法令への取り組み

民法第522条第2項は「契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない」と定めています。電子契約は紙の契約書と同等の法的効力を持ちます。

QuickSignは「立会人型電子署名」を採用しています。令和2年9月4日の3省Q&A（総務省・法務省・経済産業省）により、サービス提供事業者が利用者の指示に基づいて電子署名を行う方式も、電子署名法第2条・第3条の要件を満たしうることが確認されています。

電子帳簿保存法は、電子的に授受した取引データの保存方法を定めています。QuickSignは同法が求める「真実性の要件」と「可視性の要件」の双方に対応した機能を実装しています。

e-文書法（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律）は、法令で保存が義務付けられている書面を電子的に保存することを認めています。QuickSignは電子文書の保存・検索・表示に対応しています。

印紙税法は「紙の文書」に対して課税する法律です。電子契約はこの「文書」に該当しないため、印紙税は課税されません。これは国税庁の見解としても示されています。QuickSignで契約を電子化することで、印紙税のコストを削減できます。